年収の壁の越え方

計算にあたっての前提

• 扶養を外れても、勤務先の厚生年金に入るとは限りません。勤務先の厚生年金に入るのは、主に、週の時間と日数が常勤の人の4分の3以上のときと、厚生年金に入っている人の数が一定以上の勤務先で週20時間以上のときです。この人数の条件は段階的に引き下げられ、2035年10月になくなります。人数の条件に当たらない勤務先でも、労使の合意で週20時間以上の人を厚生年金に入れているところもあります。学生は、週20時間以上で入る決まりの対象になりません。どれも、勤務先が厚生年金の適用事業所（常勤の人が厚生年金に入っている勤務先）であることが前提です。どれにも当たらないまま扶養を外れると、国民年金と健康保険料を自分で払います。
• 国保組合には、扶養のしくみがありません。国保組合（建設国保など）は、家族も1人ずつ保険料を払います。協会けんぽや健康保険組合のように、扶養に入った家族の保険料がかからない、ということはありません。勤務先が国保組合でも、厚生年金に入らず、配偶者の勤め先の健康保険で扶養の条件を満たしていれば、配偶者の扶養として計算しています。
• 厚生年金に入っても、基礎年金は増えません。増えるのは上乗せの部分です。基礎年金（国民年金）は、配偶者の扶養（第3号）でも、自分で国民年金を払っても、厚生年金に入っても、納めた月数が同じなら同じ額です。厚生年金に入ると、給与に応じた分（報酬比例部分）が上乗せされます。