産後パパ育休 賃金シミュレーター

計算にあたっての前提

• 免除されるのは健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料です。雇用保険料は総支給額に対してかかり続けます（労働者負担 5/1,000、一般の事業・令和8年度）。住民税は前年の所得に対する課税なので、育休中もそのまま引かれます。
• 社会保険料は労使折半の本人負担分を表示しています。健康保険料率は労使合計の率（保険料額表の見出しの率）で入力し、標準報酬月額に掛けて半分にしています。端数は協会けんぽの保険料額表と同じく、50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げです。既定の料率は協会けんぽ47支部の単純平均（9.87％）で、実際の率は都道府県ごとに違います。
• 子ども・子育て支援金は令和8年4月分から、健康保険料と併せて徴収されます。率は全国一律0.23％で、労使折半です。育休中の免除も健康保険料と同じ扱いになります。
• 育児休業給付金は、休業開始時賃金日額 × 日数 × 67％です。令和8年8月1日改定：賃金月額上限 483,300円→496,200円（÷30＝16,540円）
• 出生後休業支援給付金は13％の上乗せです。本人が産後パパ育休（または育休）を通算14日以上取ると支給され、育児休業給付金と合わせて給付率80％、手取りの実質10割相当になります。配偶者も14日以上の育休を取ることが要件に挙がっていますが、父親の場合は問われません。母親は産後休業中・無業・自営業などの「配偶者の育児休業を要件としない場合」に必ず当たるためです（厚生労働省リーフレット LL070106保03）。このツールでは選んだ日数から自動で判定します。
• 育休中の就業は、休業28日につき10日までです。短い休業は比例して減ります（14日なら5日）。上限を超えると出生時育児休業給付金が不支給になり、出生後休業支援給付金も出ません。10日を超える場合の「80時間以下」の基準は扱っていません。
• 締日によって、育休が効く給与月が変わります。20日締めなら「9月分」は8/21〜9/20の労働に対する給与です。9/25に取った育休は10月分の給与に反映されます。一方、社会保険料の免除は暦月で判定されるので、締日を変えても免除される月は変わりません。ここがずれる点にご注意ください。
• 所定労働日は、土日と祝日を除いて数えています。土曜出勤・祝日出勤の会社は、設定で切り替えられます。夏季休業・年末年始などの会社独自の休日や、「この土曜だけ出勤」は、休日カレンダーで1日ずつ調整できます。シフト制の勤務は反映していません。
• 住民税と所得税も概算です。住民税は前年所得からの推計、所得税は源泉徴収税額表（月額表・甲欄）によります。年末調整や各種控除は考慮していません。